国民健康保険について

国民健康保険制度（国保）について

国民健康保険は、都道府県と市区町村
が共同で運営しており、おもに病気や
けがをしたとき、安心して医療が
受けられる社会保障制度である。

国民健康保険に加入する人は

店舗経営をしている自営業の人
農業や漁業を営んでいる人
パート、アルバイトなど、職場の
健康保険に加入していない人
退職により職場の健康保険に加入してない人
3か月を超えて日本に滞在するものと認められた外国籍の人（医療滞在ビザによる入国、観光目的の在留資格を持つ人などは除く）

☆国民健康保険の加入は
世帯ごとに加入し、世帯主がまとめて
届け出や保険料の納付などを行い、
世帯の一人一人が被保険者となります。

加入や、やめるときの届け出は

国民健康保険の加入ややめるときは
14日以内に届け出が必要です
（届け出は世帯主が行います）

〇届出には、原則としてマイナンバー
（個人番号）の記入が必要です。
マイナンバーカード（個人番号カード）
またはマイナンバーが確認できる書類と
写真入りの本人確認書類（運転免許証、
パスポート、在留カードなど）を持参
する必要があります。

※写真入りの本人確認書類がない場合、
公的機関が発行する書類（保険証、介護
保険証、年金手帳など）が2点
必要となります

●加入の届け出が遅れると

新しく加入資格を得た国保の保険証が
交付されないため、その間に
かかった医療費は原則として
全額自己負担となってしまいます。
保険料は加入の届け出をした日からではなく
国保の加入資格を得た時点までさかのぼって
納めなければなりません

国保に加入するときとは
・他の都道府県から転入してきたとき
・職場の健康保険をやめたとき
・職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき
・子供が生まれたとき
・外国籍の人が加入するとき

●やめる届出が遅れると

ほかの医療保険に加入したのに
国保をやめる届出をしないと
国保の保険料とほかの医療保険の
保険料が二重にかかってしまう
ことがあります
もし、ほかの医療保険加入後に
国保の保険証を提示して医療を
受けた場合は、後日給付費を
返還しなければならなくなります

国保をやめるときとは
・他の都道府県に転出するとき
・職場の健康保険に加入したとき
・職場の健康保険の被扶養者になったとき
・国保被保険者が死亡したとき
・生活保護を受け始めたとき
・外国籍の人がやめるとき

保険料の決まり方

平成30年度から、都道府県が算定した
標準保険料率をもとに、市区町村が次の
項目ごとに保険料率（額）を決定する
形に変更になりました。

次の3つの方式により、それぞれの
世帯ごとに計算した額の合計額を
納付することになります。

所得割
世帯の被保険者の所得に応じて計算

均等割
世帯の被保険者数に応じて計算

平等割
一世帯にいくらと計算

〇所得の申告については
保険料の算定だけでなく
国保の給付を受けるとき、所得に
応じた自己負担割合や自己負担
限度額を決めるためにも必要
となります。
よって、申告するのを忘れない
ようにしましょう。

特定健診とは

40歳以上75歳未満の人
（国保加入者）を対象に、無料で
年1回、胸囲測定や血圧、血糖、
脂質、尿検査、肝機能検査といった
基本的な検査と喫煙歴などの生活
習慣についての問診を行い、その
結果からメタボリックシンドローム
の危険性のレベルを判定します。

特定保健指導とは

特定健診の結果は、生活習慣の改善
の必要性レベルに分けて判定・通知され
検査値改善のために目標を設定し、
それぞれにあわせた保健指導を行い
生活習慣の改善を支援します。

人間ドック助成制度について

受診日時点で、国保に加入し、かつ
本年度中に40歳以上となる人
受診日以前に、特定健康診査
（特定健診）を受診していない人
を対象として

人間ドックを受診した場合に、
受診費用の一部を助成してくれる制度
（上限額13000円）となっています。

注）
●過年度保険料に滞納があり、
納付誓約もない人は助成対象外です
●申請にあたっては、受診日までに
保険課への事前届出が必要です

全国健康保険協会(協会けんぽ）との違い

国民健康保険（国保）と
全国健康保険協会(協会けんぽ）
との違う点について

同じ健康保険という名前なので
内容もほとんど同じであろう
と、つい思い込んで安心して
しまいがち、

だが、協会けんぽのほうが
どちらかというと、一般的には
企業に勤めている間は、
少し手厚い内容になっている。

ほとんど同じ内容ばかりなのだが
違う点は